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短期派遣労働者の取り扱いについて

2012年10月より日雇派遣は、雇用期間が30日以内の労働契約のときはみとめられないようになっています。
但し、以下の場合は、30日以内の日雇派遣が認められています。
1)60歳以上の人 
2)雇用保険の適応を受けない学生 
3)副業として日雇派遣に従事する人 ※生業収入が500万円以上 
4)主たる生計者でない人 ※世帯収入が500万円以上の場合に限ります。 
又、直接雇用の労働者を派遣労働者に置き換えることで労働条件の切り下げが行われないように、 離職後1年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることはありません。 
※60歳以上の定年退職者は例外として除かれます。


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